代表挨拶

会社を“強いワンチーム”にする
オーヴァル・リスクマネジメントのホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
私たちは、企業の事業と社員の雇用を守るためには、その企業が持つ最大の財産である“人的資産”の能力を磨いて、生産性をたゆまなく向上することが必要だと考えます。
機械や設備はスイッチを入れれば所定の能力を発揮して仕事をしてくれます。しかし、人的資産は機械設備と違って、まずどこにスイッチがあるのか、分かりません。
そして、スイッチの入れようによっては、とても良い仕事をしてくれることもあれば、逆に期待を下回る仕事しかしない、ひどい時にはミスやエラー、あげくは不祥事を引き起こすこともあります。
だからこそ、経営者にとって「人財育成」が大きな課題です。
事業と雇用を守るためには、人財育成を通じて会社を“強いワンチーム”にすることが重要と、私たちは考えています。では、“強いワンチーム”とはどのようなものでしょうか。
2019年に日本で開催されたラグビー・ワールドカップで、ラグビー日本代表チームは世界のベスト8に入るという歴史的偉業を達成しました。その日本代表を表わしたのが、流行語大賞にもなった、“ワンチーム”です。
“強いワンチーム”には、いくつかの特徴があります。
①勝利に対する執念・情熱、②一人一人の役割責任の意識、③戦略の理解と共有、④仲間への信頼、⑤最大限の努力、です。
“強いワンチーム”による活動が、会社にとっての良い仕事であり、その事業と社員を守ることになるものです。
ではスポーツではなく、ビジネスの世界での“強いワンチーム”とはどういうものでしょうか。
社員一人ひとりが、会社の事業目的と方針を理解してそれを達成したいと思い、そのために、お客さまに喜ばれる商品・サービスを提供して社会に貢献し、自分の仕事の役割と責任を明確に分かった上で、自分の仕事に誇りを持ち、会社の仲間との連携を取りながら、結果として高収益を上げる、という会社ではないでしょうか。
会社がそんな“強いワンチーム”になるためには、メンバーである社員一人ひとりが、チームのために自ら考えて動くことができる、自律型社員になることが必要です。
会社が“強いワンチーム”になるために、“自律型目標管理MBOSCR”を通じて、社員一人ひとりが自律型になるお手伝いをするのが、私たちの仕事です。

略歴紹介・実績

代表者略歴
宮原英臣 ミヤハラヒデオミ (1954年4月 福岡県生)
1977年京都大学(経済学部・経営学部)卒、1977年 三菱商事㈱本社勤務。
1985年~92年 英国三菱商事(ロンドン在勤)、1992年~96年 三菱商事㈱本社勤務、
1996年 ソニー生命保険㈱入社、2003年当社代表に就任、現在に至る。
ラグビー(競技歴40年以上、レフリー歴20年以上)は県立小倉高校時代から始め、大学・社会人と続け、海外遠征にも数度遠征。
ロンドン駐在中も現地クラブ(Sutton&Epsom RFC、London Japanese RFC)に所属。
帰国後、日本ラグビーフットボール協会の総務委員、レフリー委員、マーケティング委員、ルール委員長を歴任。1999年にウェールズで開催された第4回ラグビー・ワールドカップには平尾誠二監督の下で遠征マネージャーとして日本代表チームに帯同。
NHKラグビー中継での副音声解説(わかりやすいラグビー)解説者。


実績
出版・講演・寄稿 / コンサルティング事例... 詳しくはこちら>>>

『ラグビー型経営』とは

『ラグビ ー型経営』とは、ラグビーの5つのコアバリューである「品位」「情熱」「結束」「規律」「尊重」を、ビジネスにあてはめて解釈したもので、具体的には次のような経営スタイルです。
組織(企業)全体が、
 1 一つの共通目標に向かって、互いに信頼し
 2 各部署が連携して
 3 それぞれの機能を発揮してその役割を果たし
 4 期限内に必ず目標を達成する


ラグビーの試合中、選手に求められるのは、自分のポジションでの責務を果たすことだけではありません。ある局面ではポジションの枠を越えて、チームの勝利のために自分が何をすべきかを考え、自律的に動くことが求められます。
企業でもそれは同じです。個々の社員が会社の業績向上という目標のために自律的に動く。社員一人ひとりの果たす役割が大きい中小企業では、そのような動き方ができる社員を育成することが 安定した企業経営のために重要な課題と言えるでしょう。
自律的に動くよい人材が育てば、自然と事業は伸びていくのです。

『自律型目標管理 ”MBOSC®”』とは

それを実現するキーワードは「言語化」「コミュニケーション」。そしてこれらを組織に根付かせるためのメソッドが、私たちの提供する『自律型目標管理 ”MBOSC®”』なのです 。
MBOSC®の導入により、社員は目標を言語化・可視化。そしてその目標の達成状況を、組織でしっかりフォローできるコミュニケーションの仕組みを整えることができます。
また、これは仕組みですから一度導入すれば何度でも再現できるのです。

弊社代表の宮原英臣は、ラグビー歴40 年以上。日本ラグビーフットボール協会の総務委員、レフリー委員、ルール委員長などを歴任し、1999 年にウェールズで開催されたラグビー・ワールドカップ大会では、当時の平尾誠二監督のもと チームスタッフとして代表チームに帯同しました。”MBOSC®”は、そこでの日本一のチームビルディングの経験をもとに生み出された、人材育成メソッドです。

中小企業は個々の社員の役割が大きく、とりわけ製造業は、研究開発、製造、営業、さらに経理や人事といったスタッフ部門など、多くの職種・部門を抱えているため 、経営者の皆さまは、人材育成が難しいという悩みをお持ちではないでしょうか。
経営者の皆さまが安心して仕事を任せられる人材の育成をお考えであれば、ぜひ”MBOSC®”の導入をご検討ください。皆さまが『ラグビー型経営』を実践できるよう、私たちも全力でサポートいたします。

”ヒト”のリスクマネジメント 人材育成

企業は”ヒト”なり、人材は財産です。しかし”ヒト”ほど不確実なものはありません。
機械はスイッチを入れると決まった仕事をしてくれます。しかし”ヒト”には、どこにスイッチがあるのか分かりません。
スイッチの入れ方次第では、期待を下回る仕事しかしなかったり、あるいは逆に予想以上の素晴らしい仕事をすることもあります。スイッチを間違えると、動かなくなったり、ミスやエラーや、挙句の果てには不祥事を引き起こすことすらあります。”ヒト”こそリスクであり、だからこそ、不確実性を確実にするために、人材育成が課題です。

”モノ”のリスクマネジメント 事故削減・対策整備 

設備や機械に不具合や故障、あるいは事故が生じることで事業にマイナスの影響が出ることを防ぐのがモノのリスクマネジメントです。また、台風、地震、津波など自然災害などの事象で、設備や機械に被害を受けたり、あるいはサプライチェーンが分断されたりで、事業にマイナス影響が出ることもあります。想定外を想定してリスクに備えることが求められます。

“カネ”のリスクマネジメント キャッシュ最大化

ヒトやモノに起因して、そして何よりも事業自体に起因して出てくるマイナス影響は、結果的に収益の悪化と資金の棄損として現れます。これに備えるのが“カネ”のマネジメント、つまりリスクファイナンスを含めた財務マネジメントです。とりわけ、不測の事態に備えて、使途制限なしで経営者が自由に使える資金、キャッシュの準備が重要です。

「企業のヒト・モノ・カネを守ります」

ヒューマン・リスクマネジメント・コンサルタント

人的リスクの調査・分析、予防・管理、危機対応、事後対策、等のリスクマネジメント導入と運営を支援します。企業の真のニーズを理解し、人事制度の見直し・再構築も含めた、最適なリスク管理と対策としての人材育成を支援します。

リスク・ファイナンス・プランニング

リスク対策コストの現状分析、効率的ファイナンス(保険、非保険、他)の提案、中長期的資金フロー分析、財務諸表の検討、与信管理・債券管理とリスクヘッジの新金融サービスなどを実施します。

企業年金ドクター

企業年金制度である「確定給付年金」や「確定拠出年金」の導入と運営に関して、年金財政の検証、リスク分析、改善策の策定、従業員説明など、退職給付制度全般の再構築を支援します。

“RITA”保険全体のリストラ・再構築

リスク対策としての保険化の可否、プロが選ぶ最適商品の提案、保険契約内容の検証、コスト合理化提案などを行います。
※RITA ; Risk-Insurance Theoretical Application=「リスクと保険の論理的適用の検討手法」

社名に込められた想い

「オーヴァル」とは

 オーヴァルとは楕円形。一つの中心をもつのがまん丸な真円ですが、楕円は二つの中心を持ついびつな円形です。
「真理は円形にあらず、楕円形である」・・・キリスト教思想家・文学者の内村鑑三(1861-1930)は、万物の真理は、一つの中心を持つ円形ではなく、二つの中心を持つ楕円形であるとして、自然界では宇宙そのものが楕円形であり、哲学における物と霊のごとく、思想においても愛と義、忠と孝などの二面性を有していることを説きました。
 「人は何事によらず円満と称して円形を要求するが、天然は人の要求に応ぜずして楕円形を採るは不思議である。(1929年8月12日、沓掛講和から)
 私達は、様々な事象に対して、一つの視点から単眼的に見るのではなく、二つの視点から複眼的に見る“オーヴァル視点”を持つことによって、既成概念や固定観念に捉われずに、自由で柔軟な発想や様々な着眼点を見出すことをモットーとしています。

「リスクマネジメント」とは

 「リスク」とは不確実性です。不確実であるからマイナスに影響することもあれば、逆にプラスに振れることもあります。また、将来は常に不確実です。明日何が起きるか、誰にも分かりません。企業経営者は、事業を取り巻く不確実な環境の中で、将来の確実な収益を確保するために、日夜、企業のかじ取りをしているのではないでしょうか。
 不確実なリスクを少しでも確実にすること、将来に向けてマイナスを抑制し、プラス方向に動く可能性を高めるための管理手法が「リスクマネジメント」です。

「ヒューマンリスク」とは

 「ヒト」=人財こそが、業種や規模にかかわらず全ての企業にとっての最大の貴重な資産です。しかし「ヒト」はまた不確実性を有しています。
 機械であればスイッチを入れると定格出力の仕事をしてくれます。ところが「ヒト」は、そもそもどこにスイッチがあるのか分かりませんし、スイッチの入れようによっては、とても良い仕事をしてくれたり、あるいは逆に、ミスやエラー、ひどい時は不祥事につながったりすることもあります。
 つまり「ヒト」ほど不確実なものはありません。これがヒューマン・リスクです。
でも、不確実ということは、プラスに振れることもあります。ヒトを活かして、プラスのアウトプットを増やすためのプログラムが、MBOSC(エンボシュ)®です。

当社コンサルティングの特色

質の高いサービス

質の高いサービス

大企業では普及している高水準のサービス内容をダウンサイズして中小企業でも活用できるようにします。
オーダーメイド

オーダーメイド

顧客企業の企業風土や文化を尊重し、制度に会社を合わせるのではなく、会社に合う制度を提供します。
ハンズオンサポート

ハンズオンサポート

コンサルの知識や情報も実践されないと成果は出ません。導入から運営、定着まで現場ベースで支援します。

代表者略歴

宮原 英臣
オーヴァル・リスクマネジメント・
サービシーズ 日本支社代表

宮原 英臣
【略歴】
・1954年福岡生まれ。
 福岡県立小倉高校、京都大学(経済学部・経営学科)卒業。
・1977年京都大学(経済学部経営学科)卒
 三菱商事㈱入社、本社(資材部)配属
・85~92年英国三菱商事(ロンドン)
・92~96年三菱商事㈱本社勤務
・96~03年ソニー生命保険㈱勤務
・2003年当社日本支社代表に就任

【資格】
・AFP(日本ファイナンシャルプランナー協会公認FP)
・TLC(トータルライフコンサルタント)
・CRM(日本リスクマネジメント協会公認リスクマネージャー)

【その他の活動】
・NHKラグビー中継わかりやすいラグビー解説者
一般社団法人ラグビー・レフリー・リサーチ・センター理事長
一般社団法人オール・クリーン・エネルギー開発代表理事

会社概要

名称 オーヴァル・リスクマネジメント・サービシーズ・インコオポレイティッド
英文名 Oval Risk-Management Services Incorporated
米国本社 3422,Old Capitol Trail,Suite 700,Wilmington,Delaware 19808-6192,U.S.A
日本支社 〒154-0001 
東京都世田谷区池尻3-30-5-1011
アクセス
TEL 03-6450-9683
FAX 03-6450-9684
開業年月日 2003(平成15)年2月
日本における代表者 宮原 英臣(ミヤハラ ヒデオミ)

アクセスマップ

ご依頼・お問い合わせはこちら

自律型目標管理MBOSC®
会社と社員が得られるベネフィットは

社員が得られるもの

<目的意識>
自分の役割責任が明確に

組織の中での自分の役割・責任が明確になり、何をすべきか、何が求められているのか、自分の仕事の目的がしっかり分かります。
詳細はこちら

<計画する力>
目標達成への行動計画を作る

成果を挙げるためのスキル、”PDCA”(計画→実行→検証→改善)。そのスタート、第一歩にあたる計画する力を身に付けます。
詳細はこちら

<やりぬく力>
目標を達成するまでやり抜く

目標達成を途中であきらめず、状況に応じて行動も修正しながら、最後までやり抜いて成果を挙げる、持続する力を身につけます。
詳細はこちら

経費適正化コンサルティング

RICO(リスク&保険費用適正化)

企業が抱える様々なリスクと、その対策としての各種保険費用について、カバーする保険内容と所要費用(保険料)コストの適合性を検証し、是正策をご提案します。
詳細はこちら

SICO(社会保険費用適正化)

企業が雇用する60歳超の高齢者を対象に、社員と会社が負担する社会保険料費用と給付のバランスを検証し、適正化をご提案します。
詳細はこちら

間接経費合理化

企業の間接経費のコスト削減をご支援するサービスです。個々の品目の金額は小さいものの、全体をまとめると経費用の1~2割程度を占める大きな費用です。この間接材費のコストを10%以上削減することをゴールとして検証します。
詳細はこちら

セミナー情報

2020/9/28 自律型目標管理セミナー
来週、10月2日(金)、10月6日(火)に開催です。
2020/09/20 お知らせ
MBOSCオンラインセミナーを掲載しました。
2018/02/20 お知らせ
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2018/02/20 セミナー
テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト

新着情報

2018/10/05 新着情報
かけふ通信10月号配信
今回のテーマは、
◆か(稼ぐ)・・・営業力のある社員を育てるために
◆け(削る)・・・経費削減=利益アップの事例
◆ふ(防ぐ)・・・会社の資金力を強化する
2019/12/27 年末年始営業日のお知らせ
〔年末年始休業期間〕 12月28日(土)~1月5日(日)
2020年は1月6日(月)より営業開始となります。
2018/08/27
HPをリニューアルしました。

実績紹介― performance ―

実績紹介― performance ―


出版・講演・寄稿

年金倒産 ― 企業を脅かす「もう一つの年金問題」 (プレジデント社)2011/10/28
<アマゾン書評より>
2007年8月に倒産した、神戸のタクシー会社・三宮自動車交通。その原因は、販売不振でも放漫経営でもなく、厚生年金基金の負担金が決定打となってのものだった。
少子高齢化、金融市場の悪化、システムの欠陥・不備などの様々な要因により、今や経営を脅かす存在となった「厚生年金」から、企業・従業員を守るための、解説書の決定版!
増補改訂版 年金倒産― 企業を脅かす「もう一つの年金問題」 (プレジデント社)  2013/3/29
<アマゾン書評より>
厚生年金基金はなぜ破滅へと突き進むことになったのか。2011年に発売し話題となった「もう一つの年金問題」の深層と解決への道を示す瞠目の書の増補改訂版。
書き下ろし原稿と最新データを追加!AIJ投資顧問事件が暴き出した厚生年金基金制度の構造的欠陥。生き残りのため、企業が今なすべきこととは?。
厚生年金基金解散手続&退職基金制度の見直し(日本法令出版) 2015/9/2
<アマゾン書評より>
2014年4月より厚生年金基金の早期解散を促す法が施行され、多くの基金が解散もしくは後継制度の模索に向かって動いている。本書は、数々の企業の基金脱退や基金の解散のコンサルを手掛けてきた著者が、1日も早く企業が無駄な掛金拠出から解放され、スムーズに解散・代行返上に至るためのポイントを、ふんだんな資料を掲げて解説。また、後継制度の選択肢や制度設計をどのようにすればよいかも解説されている。
ムダな掛金負担から1日でも早く解放されたい加入事業所のためのノウハウが満載!社員のための「持続可能な退職金制度」を設計するポイントもわかる!
◆厚生年金基金問題では、テレビ・メディアでも取り上げられました
NHK おはよう日本 2012年3月24日放映 年金倒産・厚生年金基金問題―こちらから(登場は3'46"~4'55") https://youtu.be/CZkwRr_IcH4  
フジテレビ WEEKENDSCOPE 2012年5月20日放映 年金倒産・厚生年金基金問題―こちらから(登場は0'30"~ )") https://youtu.be/srwrOa90dnc 
関西テレビ ANCHOR 2012年5月28日放映 年金倒産・厚生年金基金問題-こちらから(登場は8'39"~9'25") https://youtu.be/gEfvxjxGKFQ 
フジテレビ ニュースJAPAN 2012年10月12日放映 年金倒産・厚生年金基金問題-こちらから(登場は4'31"~9'00") https://youtu.be/eDf_4BSeqj0 

コンサルティング事例

退職金、企業年金制度関連 (顧客事例の一部を掲載しています)
NO 顧客企業 コンサルティング内容
1 硝子製品の製造販売
JASDAQ上場、年商65億円、従業員数300人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
2 化粧品等の企画開発、販売
東証一部上場、資本金9億円、年商145億円、
従業員数1,200人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
3 印刷関連製品の開発販売・サービス提供
東証一部上場、資本金140億円、年商840億円、
従業員数1,600人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・基金解散アドバイザー(廃止)
・基金制度自体見直し
4 衣類等の製造・販売並びに輸出入
東証一部上場、資本金20億円、年商130億円、
従業員数480人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金制度の改定
・退職給付制度全般の再構築
5 ショッピングセンター事業会社
東証一部上場、資本金90億円、年商470億円、
従業員数280人
・連合型厚生年金基金の解散
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
・分配一時金の確定申告書作成代行サービス
6 食品の製造、商品販売
東証二部上場、資本金16億円、年商480億円、
従業員数400人
・連合型厚生年金基金の解散
・退職給付制度全般の再構築
・分配一時金の確定申告書作成代行サービス
7 金融グループ持株会社
JASDAQ上場、年商35億円、従業員数200人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
8 塗料製品の製造・販売
JASDAQ上場、資本金10億円、年商108億円、
従業員数20人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・退職給付制度全般の再構築
9 金属製品の製造・販売
JASDAQ上場、資本金12億円、年商70億円、
従業員数200人
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築・再設計
10 建築分野のコンサルタント
JASDAQ上場、資本金10億円、年商110億円、
従業員数550人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・退職給付制度全般の再構築
11 大手鉄鋼総合商社
資本金1千億円、年商3兆3千億円、従業員数1万人
・傘下グループ企業約40社の退職給付制度現況調査
12 光ディスクの開発・製造、販売
資本金18億円、年商270億円、従業員数900人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
・分配一時金の確定申告書作成代行サービス
13 管材・金属製品の製造、販売
資本金1.5億円、年商250億円、
従業員数230人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
・合併先との退職給付制度統合
14 薬品メーカー
資本金1.8億円、年商33億円、
従業員数150人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
15 大手製糖会社
資本金20億円、
年商88億円
・適格年金の廃止
・中退共への移行
16 各種砂糖の精製・加工(日本最大規模)
資本金62億円、
従業員数180人
・適格年金の廃止
・中退共への移行
17 電気防蝕装置の製造・販売
資本金1.4億円、従業員数250人
・連合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
18 総合商社子会社、溶剤・化学品等の販売
年商500億円、従業員数60人
・連合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
19 総合商社子会社、建築資材・セメント等の輸出入・販売
資本金5億円、年商1700億円、
従業員数220人
・連合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
20 総合商社子会社、商品先物取引・証券業
資本金16億円、営業収益36億円、従業員数130人
・連合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
21 総合商社子会社、プラント機器類輸出取引業
資本金3億円、年商1300億円、従業員数300人
・連合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
22 各種包装資材、段ボール製品の販売および紙製品の輸出入
資本金3億円、年商1600億円、従業員数230人
・連合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
23 食品・医薬・化粧品・半導体製造用機械の綱手・バルブ・ポンプ・タンクの製造販売、ステンレス製品の製造・販売
資本金9千万円、従業員数300人
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築・再設計
・合併後の制度統合
24 不動産情報サービスの最大手
資本金1億円、年商200億円、従業員数1200人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の見直し
25 LPガスの供給、ガス機器・住宅設備機器の販売・施工等
資本金8億円、年商73億円、従業員数350人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
26 航空機給油施設の運転保守管理業務及び保安防災業務、設計、施工、検定、研修並びにコンサルティング業
資本金5千万円、従業員数250人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
27 パーティクルボードの製造・販売、日本最大手
資本金9億万円、従業員数250人
・適格年金の廃止
・退職一時金への統合
・分配一時金の確定申告書作成代行サービス
28 総合型厚生年金基金 ・基金解散に係るアドバイザー
29 連合型厚生年金基金 ・基金解散に係るアドバイザー
人事制度、評価制度関連 (顧客事例の一部を掲載しています)
NO 顧客企業 コンサルティング内容
1 総合商社子会社、溶剤・化学品等の販売
年商500億円、従業員数60人
・人事制度改定
 (年功的賃金体系から職務給中心の報酬体系に)
・目標管理制度の改定・運営
2 金属製品の製造・販売
JASDAQ上場、資本金12億円、年商70億円、従業員数200人
・人事制度改定
 (年功的賃金体系から職務給中心の報酬体系に)
・目標管理制度の改定・運営
3 業務用乳製品・家庭用乳製品、飲料・食品各種の製造・販売
資本金1億7千万円、従業員数3千人、年商1,150億円
・新人事制度概略
 (職能・職務による報酬体系、目標管理制度、
 能力開発、成果・貢献中心の人事考課等)
・企画、研修、運営支援
4 通信機器・関連機材の製造メーカー
資本金35百万円、従業員数150人
・人事制度改定
 (年功的賃金体系から職務給中心の報酬体系に)
・目標管理制度の改定・運営
5 硝子製品の製造販売
JASDAQ上場、年商65億円、従業員数300人
・人事制度改定
 (職能・職務による報酬体系、目標管理制度、
 能力開発、成果・貢献中心の人事考課等)
6 家庭用・業務用計量器などの製造・販売
年商170億円、従業員数1,200人
・目標管理制度の戦略的運営に係る社内研修実施
 (中堅管理職、部課長を対象に)
7 電気防蝕装置の製造・販売
資本金1.4億円、従業員数250人
・目標管理制度の戦略的運営に係る社内研修実施
 (中堅管理職、部課長を対象に)
・社内運営支援
8 食品・医薬・化粧品・半導体製造用機械の綱手・バルブ・ポンプ・タンクの製造販売、ステンレス製品の製造・販売
資本金9千万円、従業員数300人
・目標管理制度の戦略的運営に係る社内研修実施
 (中堅管理職、部課長を対象に)
・社内運営支援

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ラグビー部学生の就活支援