実績紹介― performance ―

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出版・講演・寄稿

年金倒産 ― 企業を脅かす「もう一つの年金問題」 (プレジデント社)2011/10/28
<アマゾン書評より>
2007年8月に倒産した、神戸のタクシー会社・三宮自動車交通。その原因は、販売不振でも放漫経営でもなく、厚生年金基金の負担金が決定打となってのものだった。
少子高齢化、金融市場の悪化、システムの欠陥・不備などの様々な要因により、今や経営を脅かす存在となった「厚生年金」から、企業・従業員を守るための、解説書の決定版!
増補改訂版 年金倒産― 企業を脅かす「もう一つの年金問題」 (プレジデント社)  2013/3/29
<アマゾン書評より>
厚生年金基金はなぜ破滅へと突き進むことになったのか。2011年に発売し話題となった「もう一つの年金問題」の深層と解決への道を示す瞠目の書の増補改訂版。
書き下ろし原稿と最新データを追加!AIJ投資顧問事件が暴き出した厚生年金基金制度の構造的欠陥。生き残りのため、企業が今なすべきこととは?。
厚生年金基金解散手続&退職基金制度の見直し(日本法令出版) 2015/9/2
<アマゾン書評より>
2014年4月より厚生年金基金の早期解散を促す法が施行され、多くの基金が解散もしくは後継制度の模索に向かって動いている。本書は、数々の企業の基金脱退や基金の解散のコンサルを手掛けてきた著者が、1日も早く企業が無駄な掛金拠出から解放され、スムーズに解散・代行返上に至るためのポイントを、ふんだんな資料を掲げて解説。また、後継制度の選択肢や制度設計をどのようにすればよいかも解説されている。
ムダな掛金負担から1日でも早く解放されたい加入事業所のためのノウハウが満載!社員のための「持続可能な退職金制度」を設計するポイントもわかる!
◆厚生年金基金問題では、テレビ・メディアでも取り上げられました
NHK おはよう日本 2012年3月24日放映 年金倒産・厚生年金基金問題―こちらから(登場は3'46"~4'55") https://youtu.be/CZkwRr_IcH4  
フジテレビ WEEKENDSCOPE 2012年5月20日放映 年金倒産・厚生年金基金問題―こちらから(登場は0'30"~ )") https://youtu.be/srwrOa90dnc 
関西テレビ ANCHOR 2012年5月28日放映 年金倒産・厚生年金基金問題-こちらから(登場は8'39"~9'25") https://youtu.be/gEfvxjxGKFQ 
フジテレビ ニュースJAPAN 2012年10月12日放映 年金倒産・厚生年金基金問題-こちらから(登場は4'31"~9'00") https://youtu.be/eDf_4BSeqj0 

コンサルティング事例

退職金、企業年金制度関連 (顧客事例の一部を掲載しています)
NO 顧客企業 コンサルティング内容
1 硝子製品の製造販売
JASDAQ上場、年商65億円、従業員数300人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
2 化粧品等の企画開発、販売
東証一部上場、資本金9億円、年商145億円、
従業員数1,200人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
3 印刷関連製品の開発販売・サービス提供
東証一部上場、資本金140億円、年商840億円、
従業員数1,600人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・基金解散アドバイザー(廃止)
・基金制度自体見直し
4 衣類等の製造・販売並びに輸出入
東証一部上場、資本金20億円、年商130億円、
従業員数480人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金制度の改定
・退職給付制度全般の再構築
5 ショッピングセンター事業会社
東証一部上場、資本金90億円、年商470億円、
従業員数280人
・連合型厚生年金基金の解散
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
・分配一時金の確定申告書作成代行サービス
6 食品の製造、商品販売
東証二部上場、資本金16億円、年商480億円、
従業員数400人
・連合型厚生年金基金の解散
・退職給付制度全般の再構築
・分配一時金の確定申告書作成代行サービス
7 金融グループ持株会社
JASDAQ上場、年商35億円、従業員数200人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
8 塗料製品の製造・販売
JASDAQ上場、資本金10億円、年商108億円、
従業員数20人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・退職給付制度全般の再構築
9 金属製品の製造・販売
JASDAQ上場、資本金12億円、年商70億円、
従業員数200人
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築・再設計
10 建築分野のコンサルタント
JASDAQ上場、資本金10億円、年商110億円、
従業員数550人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・退職給付制度全般の再構築
11 大手鉄鋼総合商社
資本金1千億円、年商3兆3千億円、従業員数1万人
・傘下グループ企業約40社の退職給付制度現況調査
12 光ディスクの開発・製造、販売
資本金18億円、年商270億円、従業員数900人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
・分配一時金の確定申告書作成代行サービス
13 管材・金属製品の製造、販売
資本金1.5億円、年商250億円、
従業員数230人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
・合併先との退職給付制度統合
14 薬品メーカー
資本金1.8億円、年商33億円、
従業員数150人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
15 大手製糖会社
資本金20億円、
年商88億円
・適格年金の廃止
・中退共への移行
16 各種砂糖の精製・加工(日本最大規模)
資本金62億円、
従業員数180人
・適格年金の廃止
・中退共への移行
17 電気防蝕装置の製造・販売
資本金1.4億円、従業員数250人
・連合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
18 総合商社子会社、溶剤・化学品等の販売
年商500億円、従業員数60人
・連合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
19 総合商社子会社、建築資材・セメント等の輸出入・販売
資本金5億円、年商1700億円、
従業員数220人
・連合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
20 総合商社子会社、商品先物取引・証券業
資本金16億円、営業収益36億円、従業員数130人
・連合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
21 総合商社子会社、プラント機器類輸出取引業
資本金3億円、年商1300億円、従業員数300人
・連合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
22 各種包装資材、段ボール製品の販売および紙製品の輸出入
資本金3億円、年商1600億円、従業員数230人
・連合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
23 食品・医薬・化粧品・半導体製造用機械の綱手・バルブ・ポンプ・タンクの製造販売、ステンレス製品の製造・販売
資本金9千万円、従業員数300人
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築・再設計
・合併後の制度統合
24 不動産情報サービスの最大手
資本金1億円、年商200億円、従業員数1200人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の見直し
25 LPガスの供給、ガス機器・住宅設備機器の販売・施工等
資本金8億円、年商73億円、従業員数350人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
26 航空機給油施設の運転保守管理業務及び保安防災業務、設計、施工、検定、研修並びにコンサルティング業
資本金5千万円、従業員数250人
・総合型厚生年金基金からの脱退
・適格年金の廃止
・退職給付制度全般の再構築
27 パーティクルボードの製造・販売、日本最大手
資本金9億万円、従業員数250人
・適格年金の廃止
・退職一時金への統合
・分配一時金の確定申告書作成代行サービス
28 総合型厚生年金基金 ・基金解散に係るアドバイザー
29 連合型厚生年金基金 ・基金解散に係るアドバイザー
人事制度、評価制度関連 (顧客事例の一部を掲載しています)
NO 顧客企業 コンサルティング内容
1 総合商社子会社、溶剤・化学品等の販売
年商500億円、従業員数60人
・人事制度改定
 (年功的賃金体系から職務給中心の報酬体系に)
・目標管理制度の改定・運営
2 金属製品の製造・販売
JASDAQ上場、資本金12億円、年商70億円、従業員数200人
・人事制度改定
 (年功的賃金体系から職務給中心の報酬体系に)
・目標管理制度の改定・運営
3 業務用乳製品・家庭用乳製品、飲料・食品各種の製造・販売
資本金1億7千万円、従業員数3千人、年商1,150億円
・新人事制度概略
 (職能・職務による報酬体系、目標管理制度、
 能力開発、成果・貢献中心の人事考課等)
・企画、研修、運営支援
4 通信機器・関連機材の製造メーカー
資本金35百万円、従業員数150人
・人事制度改定
 (年功的賃金体系から職務給中心の報酬体系に)
・目標管理制度の改定・運営
5 硝子製品の製造販売
JASDAQ上場、年商65億円、従業員数300人
・人事制度改定
 (職能・職務による報酬体系、目標管理制度、
 能力開発、成果・貢献中心の人事考課等)
6 家庭用・業務用計量器などの製造・販売
年商170億円、従業員数1,200人
・目標管理制度の戦略的運営に係る社内研修実施
 (中堅管理職、部課長を対象に)
7 電気防蝕装置の製造・販売
資本金1.4億円、従業員数250人
・目標管理制度の戦略的運営に係る社内研修実施
 (中堅管理職、部課長を対象に)
・社内運営支援
8 食品・医薬・化粧品・半導体製造用機械の綱手・バルブ・ポンプ・タンクの製造販売、ステンレス製品の製造・販売
資本金9千万円、従業員数300人
・目標管理制度の戦略的運営に係る社内研修実施
 (中堅管理職、部課長を対象に)
・社内運営支援